「大事な不動産だからできれば売りたくない」という方へ

家を手放すことを考えたとき、不動産を貸すか売るか判断するのは難しいですよね。

手放してまとまった資金が手元に入るのも魅力的ですが、今後の生活を考えたときに定期的に収入があるというのも安心感があります。

この記事では、不動産の賃貸と売却について、それぞれのメリット・デメリットを詳しく解説します。不動産を貸すか売るか迷っている方はぜひ参考にしてください。

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不動産を貸すときのメリット・デメリット

不動産を貸すメリットは、なんといっても定期的に収入が入ることです。

きちんとメンテナンスを続ければ、半永久的に収入を得られるでしょう。
給与収入などとは違い、不動産収入は労働を対価としません。

このことから、不動産収入は不労所得と呼ばれることもあります。

不動産を貸す場合のデメリット

そんな魅力的な不動産収入ですが、賃貸を選択するとデメリットもあります。

それは、空室リスク・滞納リスク・修繕リスクなどさまざまなリスクがあることです。

不動産をいざ貸そうと思っても、地域や物件の状態、タイミングによってはうまく借り手が見つからないことがあります。
借り手が見つからないと、広告を出したり賃料を見直したりといった負担が発生してしまうでしょう。

また、せっかく借り手がついても賃料を滞納されてしまうと収入が途絶えてしまいます。
中には、そのまま失踪や自殺といったトラブルが発生してしまうケースもあります。

さらに、賃貸をする場合リフォーム費用など修繕費が高くつきます。
空室が続いたり滞納が続いたりすることで、修繕費の方がかさみ、結局手元にお金が残らないことにもなりかねません。

不動産を貸す場合、確定申告など事務手続きが増えるのもデメリットです。

不動産収入がある場合、収入・経費・利益などを不動産用の申告書の記載し、毎年税務署に提出しなければなりません。

税理士に依頼する場合は申告料もかかります。

不動産を売るときのメリット・デメリット

不動産を売るメリットは、まとまったお金が手元に入り、その後の管理には一切わずらわされずにすむことです。

ただし、希望の価格で売却するのが難しい場合もあります。

不動産売却だと仲介手数料は100万単位でかかることもあるため、仲介手数料も踏まえ、実際売却によって手元にいくらお金が残るのか確認しましょう。

不動産を売ると、当然ですが手放した不動産はもう二度と戻ってきません。

もしまた住む予定がある場合などは、売却という方法は選ばないようにしましょう。

稀なケースになりますが、不動産が購入時より高く売れた場合は、確定申告をして譲渡所得に対する所得税・住民税を負担する必要があります。

このとき、購入時の資料が見つかれば購入時の金額を売却額から差し引くことができますが、購入時の資料がなければ所得税・住民税が高くなってしまいます。

税金の申告が発生しそうな場合は、購入時の資料を早めに確認し、確定申告に必要な情報が記載されているかどうかチェックしましょう。

不動産を貸すか売るか総合的に判断する視点

まず大前提として、今後住む予定があるかどうかをよく検討しましょう。

住む予定があるのであれば、賃貸を選ぶことになります。
住む予定がないのであれば、賃貸と売却のそれぞれについて具体的なシミュレーションをしてみましょう。

売却の場合は、仲介手数料・印紙代・登記費用・清掃費用・繰り上げ返済手数料などが費用としてかかります。

周辺の不動産の売却情報をインターネットで調べ、大体の利益を予測しましょう。
計算した利益から、今後の生活のプランを立てるのも大切です。

賃貸の場合は、礼金と賃料が収入です。ここからリフォーム代・修繕費・火災保険料・固定資産税などが費用として出て行きます。

不動産管理会社に管理を依頼する場合は、管理手数料も発生します。

管理を自分でするというのも1つですが、電話対応や滞納の催促などを全部自分で担うのはストレスになる場合があります。
念のため管理会社の手数料も含めて試算しましょう。

具体的なシミュレーションをしたうえで、賃貸か売却かの最終判断をします。

まとめ

不動産を貸す場合と売る場合のそれぞれについて、メリット・デメリットや判断ポイントをご紹介しました。

賃貸には継続収入が得られるメリットもありますが、管理が難しかったり、事務手続きが複雑といったデメリットもあります。
やっぱり売却したいと思ったときには、資産価値が下がっており、買い手がつかないということもありえます。

今後住む予定がないのであれば、思い切って売却を決めるのも1つです。