不動産売却の手取り金額自動計算シュミレーター

マンションや戸建て、アパートなど不動産を売却した時には仲介手数料や税金など、出費があります。
税金や経費を差し引いていくら手元に残るのかを自動で計算します。

上記の内容はあくまでも概算の計算となります。
実際と結果が異なる場合でも当サイトは責任を負うことができませんので予めご了承ください。

仲介手数料の計算

仲介手数料の上限は決まっており、具体的には以下の計算式で算出できます。

売買価格報酬額(税抜き)
200万円以下取引額の5%
200万円超400万円以下取引額の4%+2万円
400万円超取引額の3%+6万円

ただし、空き家の売買の場合は仲介手数料が異なる場合がありますのでご注意ください。

 

その他でかかる費用

その他不動産売買でかかる経費を解説します。

収入印紙

契約金額本則税率軽減税率
10万円を超え 50万円以下のもの400円200円
50万円を超え 100万円以下のもの1千円500円
100万円を超え 500万円以下のもの2千円1千円
500万円を超え1千万円以下のもの1万円5千円
1千万円を超え5千万円以下のもの2万円1万円
5千万円を超え 1億円以下のもの6万円3万円
1億円を超え 5億円以下のもの10万円6万円
5億円を超え 10億円以下のもの20万円16万円
10億円を超え 50億円以下のもの40万円32万円

参照:国税庁HP

抵当権抹消の費用

抵当権が設定されている場合、抹消登記が必要になります。

司法書士への報酬ですが、相場は2~4万円程度でしょう。

譲渡税

利益が発生している場合は譲渡所得税も発生します。

計算方法

譲渡所得 = 譲渡価額 – 取得費 – 譲渡費用 – 特別控除額

譲渡価額売却によって得られる収入金額
取得費不動産の購入価格だけではなく、仲介手数料、登録免許税、司法書士報酬、不動産取得税など。ただし、建物は所有期間中の減価償却費相当額を控除する。
譲渡費用仲介手数料、測量費など土地や建物を売るために直接要した費用、建物を取壊して土地を売ったときの取壊し費用

税額の計算

上記で算出した譲渡所得についてかかってくる税金(分離課税)は「短期保有」か「長期保有」かで異なります。
不動産を売った年の1月1日現在で、その不動産の所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」に、5年以下の場合は「短期譲渡所得」になるのです。

区分所得税住民税
長期譲渡所得15%5%
短期譲渡所得30%9%

ただし、2013年から2037年までは所得税と併せて所得税額に2.1%を掛けて計算した復興特別所得税を加算して申告・納付することになります。

譲渡税はこちらでも詳しく解説していますのでよければ御覧ください。
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引越代金

不動産売却に直接関係はありませんが、引越代金も勘定に入れておきましょう。

その他

その他、例えばクリーニング費用を負担したり、投資物件の場合は管理委託契約の解約費用も掛かる可能性があります。