売却で不動産業者を変えたい時はどうする？
担当者に信頼がおけないなどさまざまな理由から、不動産会社の乗り換えを検討することもあるでしょう。
賃貸では不動産会社を切り替える人も多いですが、売却の場合不動産会社の乗り換えには注意が必要です。
不動産会社を乗り換えるときの注意点や乗り換え前に確認すべきポイントについて詳しく解説します。
不動産会社を乗り換える前に契約内容を確認
不動産の売却においては、賃貸のように気軽に不動産会社を変えられない場合があります。
不動産会社を乗り換える前に、まずは契約内容を確認しましょう。
不動産の売買において、売主が不動産会社との間で結ぶ契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3つの種類があります。
一般媒介契約契約
「一般媒介契約」の場合、複数社に不動産売却の仲介を依頼しても問題ありません。
一般媒介契約で複数社と契約すると、買い手がすぐに見つかりやすいというメリットがありますが、一方で担当者が熱心に買い手を探してくれないといったデメリットもあります。
担当者の姿勢に不満があって不動産会社の乗り換えを考えている場合、まずは契約形態を見直すのも1つかもしれません。
専任媒介契約
「専任媒介契約」の場合、複数社に不動産売却の仲介を依頼することは禁止されています。
ただし、自分で買い手を見つける自己発見取引は禁止されていません。
専属専任媒介契約
「専属専任媒介契約」の場合、複数社に不動産売却の仲介を依頼することは禁止されており、自己発見取引も認められていません。
専属専任媒介契約を結んだ不動産会社の仲介でしか、物件を売却することができないのです。
制約が多くなる分、担当者は熱心に買い手を探してくれることが多いといえるでしょう。
ただし、専任媒介契約や専属専任媒介契約では、悪質な囲い込みが行われている実情もあるため、注意が必要です。囲い込みとは、自社が仲介契約を結んでいる売り手・買い手を引き合わせて仲介手数料を双方から受け取る手口です。
本来は不正行為ですが、実際には囲い込みを行う悪質な業者もいます。
レインズ上の情報を定期的に確認し、不自然な点がないかチェックしましょう。
契約更新の時期を待って不動産会社を乗り換えるのが鉄則
一般媒介契約の場合、複数社に依頼をしても問題ないため、特に不満のある不動産会社との契約を解除する必要はありません。
堂々と他の不動産会社に依頼しましょう。
専任媒介契約や専属専任媒介契約の場合、解約は可能ですが、すでに広告費を投下して不動産会社が動いていたりすると、違約金がかかってしまうこともあります。
違約金については、契約書の記載を確認しましょう。
そのため、専任媒介契約や専属専任媒介契約の場合は、更新時期を待って解除するのがおすすめです。
契約期間は3カ月がほとんどなので、3カ月を待って解除を申し出ましょう。
契約の更新には売り主のサインが必要です。
連絡もないまま勝手に更新されてしまった、ということは起こりません。
更新の話が出た時点で、更新しないことを伝えましょう。
更新せずに解除する場合、曖昧な言葉を使わずはっきりと伝えることが大切です。また、できれば解除したことについて書面を交わしておきましょう。そうすることで、万が一のトラブルを防ぐことができます。
不動産会社から請求される経費にしっかり目を通す
専任媒介契約や専属専任媒介契約を解除すると、契約期間中にかかった経費を請求されるのが一般的です。
経費を請求されたときは、明細を提示するようはっきりと要求しましょう。
届いた明細の内容はしっかりチェックし、意味のわからない費用についてはきちんと担当者に内容を確認することが大切です。
もし納得のいかない費用が含まれている場合は、しっかり追及し、余計な費用まで負担させられることがないよう注意しましょう。
どうしても話がつかない場合は、県庁や市役所などで相談することもできます。
まとめ
不動産売却で不動産会社を乗り換えるときの契約の違いによる注意点や確認事項について詳しく解説しました。
不動産会社を乗り換えたからといって、必ず優秀な担当者に巡り会えるとは限りません。
何が不満なのか、解決する手立てはないのかをまずは考え、どうしても難しい場合に不動産会社の乗り換えに踏み切りましょう。
不動産売却において、買い手を見つけることや価格交渉においては、不動産会社の担当者の力量が大きく反映されます。
相性のいい優秀な担当者が見つかり、納得のいく取引が成立するといいですね。