不動産を売るときにかかる仲介手数料は無料にできるのか?

自分が貰える利益を少しでも増やすために、仲介手数料が0円の不動産会社を検討した人はいるはず。
払う必要がある手数料が無料であれば、売主がもらえるお金は増えるものです。

ですが仲介手数料が無料の不動産会社にはデメリットもあり、契約すると後悔することも。なかなか不動産を売却できなかったり、不動産の値下げを強要されたりする場合があると聞きます。

不動産会社は仲介手数料で利益を得るのに、無料の場合はどのように利益を得るのか気になるもの。
仲介手数料が無料にできる仕組みやデメリットを知っておき、不動産売却に役立つのか知っておきましょう。

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仲介手数料について

戸建てやマンションといった不動産を売却するには、宣伝や契約といった手間のかかる仕事をする必要があります。
不動産会社は売主の売却をサポートして、その見返りに仲介手数料をもらうのです。

仲介手数料はあくまでも成功報酬であり、売却が不成立であれば支払う必要はありません。もし不動産会社から仲介手数料を売却前に支払いを強要されたら契約しないほうが良いですね。

不動産売買の仲介業務で必要な費用を仲介手数料として設定しているため、追加の宣伝や特殊な交渉の場合には追加の費用が発生します。
諸費用は売却前に発生するので気をつけましょう。

仲介手数料上限は宅地建物取引業法によって定められており、不動産の売却価格が400万円を超える場合は「不動産の売値における3%+6万円+消費税」です。
契約前に費用を調べておくことを勧めます。

仲介手数料を無料にできる理由

上限が決められている仲介手数料は不当に高額な価格を設定できませんが、無料にすることは可能です。
少しでも多くの契約を取るために、競合よりも手数料を安くする業者はいます。

「不動産会社は仲介手数料により利益を得ているのに、なぜ利益がなくなっても困らないのか?」と疑問を持つ人もいるはず。仲介手数料を無料にできる理由は以下の3つの方法があるからです。

・事務手数料を設定している
・買主から仲介手数料を取っている
・買主が不動産業者である

不動産売却に関わる手数料が無料になる仕組みを詳しく知っておきましょう。

事務手数料を設定している

原則として不動産会社は媒介契約した売主に対して、業務で発生する費用を請求できません。
仲介手数料に売却する不動産の売買活動や手続きに関わる費用が含まれているからです。

しかし次の条件を満たしている費用であれば、不動産会社は売主に対して仲介手数料とは別に費用を請求できます。

・売主の依頼によって発生した費用である
・普通の仲介業務であれば発生しない費用である
・手数料や利益を見込まない費用である

仲介手数料を無料としている不動産業者には、事務手数料を設定しているケースがあります。
手数料を支払わないと不動産の宣伝がされなかったり、売却にかかる期間が長期化したりするのです。

あくまでも事務手数料は例外の費用であり、通常の不動産売却であれば支払う必要はありません。
仲介手数料の代わりに事務手数料を設定している業者には注意しましょう。

買主から仲介手数料を取っている

不動産の売買は売主と買主がいることで成立します。
売主と契約している不動産業者は売主から仲介手数料をもらい、買主と契約している不動産業者は買主から手数料をもらうのです。

売主と契約した不動産業者が不動産を独占するのは不可能。
消費者を保護する視点から不動産を1社のみで扱うことができず、すべての不動産業者が世の中にある不動産を取り扱えます。

囲い込むことは原則不可能ですが、不動産業者が売主と買主を両方契約することは可能です。
双方と契約した場合は両手取引となり、仲介手数料を最大で売却価格の6%も貰えます。

両手取引であれば売主から仲介手数料を貰えなくても、買主から成功報酬を請求できるのがポイント。
一般的に仲介手数料が無料になる理由は、仲介手数料を買主からもらって利益を得ているからです。

買主が不動産業者である

不動産を業者が買い取る場合も仲介手数料が無料になったり半額になったりします。
購入した不動産を買主に売却すれば仲介手数料を得られるからです。
両手取引と基本は同じですね。

仲介手数料が無料のデメリット

不動産を売却する人からすれば、仲介手数料が無料になることは自分の取り分が増えるからうれしい話。
ですが不動産業者は仲介手数料が無料だから損をしてしまいます。

利益を減らしてでも仲介手数料を無料にする理由は取り扱う物件を確保するためです。
不動産の買主を獲得するためには売却物件が必要になるから、常に新しい不動産を探しています。

もちろん売却物件を探している不動産業者は世の中にたくさんあり、消費者は有名な不動産会社に頼りがちです。
だから仲介手数料を無料にして売却物件を集める業者が現れました。

仲介手数料が無料であることをアピールすれば、売主がコスパを気にして契約してくれる場合もあるのです。
実力のない不動産業者が売却物件を集めるのに有効な手段となります。

売却活動が滞りやすい

売却物件を集めたとしても、売主と契約した不動産業者が自ら買主を見つけなければ仲介手数料は得られません。
独占するのは不可能ですから、不動産業者は自社を優先に売買活動します。

例えば不動産取引情報提供サイト「REINS」に情報を登録しなかったり、インターネットで宣伝しなかったりするのです。
他の不動産業者に情報が届かないから売却しにくくなります。

仲介手数料が無料の不動産業者は仲介業務を減らしているケースもあり、売主の予想よりも不動産の売却が長引くことや売却不成立になることもあるのです。
売買活動が滞りやすいので気をつけましょう。

値下げを強要されやすい

買主を得るために不動産を安売りする業者も中にはいます。
手数料を無料にしなければ売却物件を得られない業者は実力が弱く、相場よりも価格を下げなければ不動産を売却できないのです。

売主に対して不動産業者が値下げを強要して、売却価格を数百万円も下げてしまう場合もあります。大手の不動産業者に仲介手数料を払うよりも、売主にとって大きな負担になるのです。

値下げを受け入れなければ売却がなかなか成立せず、長期的に売れ残ることもあります。売却の仲介手数料が無料だからといって、売主がより多額のお金を得られるとは限りません。

実力のある不動産会社を見つけるには?

不動産業者を選ぶときに仲介手数料を目安とするには危険であることを解説しました。
次に不動産を売却するために実力のある不動産会社を見つける方法について知っておきましょう。

実績がある業者を選ぶ

不動産会社の名前をインターネットで検索して、売却実績や評判を調べておきましょう。
売却した実績が少なく会社情報があまりない不動産業者は避けたほうが良いですね。

不正をして処分を受けた悪質業者の場合は「国土交通省ネガティブ情報等検索システム」に載っています。
問題のない不動産業者であるか調べる時に役に立つものです。

売却価格の根拠をしっかりと説明できる

複数社に価格査定を依頼したとき、各社の査定価格は多少なりとも異なってきます。
ただ単純に「査定額が高い」という理由で選ぶと、結果的に安く売却することに繋がりかねません。
査定価格はあくまでも担当者の予想価格であり、各業者の恣意が働くためです。
つまり、高く査定したからといって、本当にその価格で売れるかどうかは分からないということです。

では何を基準に選ぶかというと、査定額の根拠の部分です。
なぜその価格で売れると思うのか、ということを説明してもらうと、説明をしてもらえると思います。
その際に、客観的なデータをもとに査定価格の根拠を説明できるかどうかが、信頼できる業者の見分け方になるかと思います。

Webサイトを作り込んでいる業者がオススメ

不動産会社のホームページが頻繁に更新されていて、スマートフォンに対応していることも重要です。
インターネットで不動産を調べるユーザーが多い今では、ネットに対応している必要があります。

ホームページの情報が古かったりPC版しかなかったりする不動産会社は実力が低い場合があるので注意しましょう。
Webでのサービスに対応している業者を選ぶことが重要です。

まとめ

買主から仲介手数料をもらうことで、売主の仲介手数料を無料にできます。
手数料が無料の業者は自社を優先して売買活動することが多く、値下げや売却不成立の原因になるので気をつけましょう。